2006年から毎年6月末に、国家関係部門は前年度の各地区GDP1万元あたりエネルギー消費、1万元あたりエネルギー消費削減率、大規模工業企業1万元あたり工業付加価値1万元あたりのエネルギー消費量、GDP1万元あたり電力消費量を公表する。
　国家発展改革委員会、国家エネルギー弁公室、国家統計局は共同で、2006年からGDPエネルギー消費指数公表制度を実施すると通知した。
　通知によると、各地区関係部門に対して、GDPエネルギー消費指数公表制度の確立・実施を重視し、連携を強化し、適時詳細で有効なデータを提出し、GDPエネルギー消費指数公表制度の円滑な実施を確実にするよう求めている。またGDPエネルギー消費指標審査システムの構築を検討し、省エネ目標を各地方に配分し、責任を明確にし、実施を確かなものにするよう求めている。
　国家発展改革委員会環境資源保護司の担当者によると、GDPエネルギー消費指数公表制度は、科学的発展観を実践し、各地区の経済社会発展を持続可能な発展軌道に乗せる重要な措置であるという。また第11次5ヵ年計画中のGDPエネルギー削減目標実現の確実化、省エネ型・環境配慮型社会建設を牽引・促進するはたらきを持つ。
　第11次5ヵ年計画提言によると、2010年、中国の単位GDPエネルギー消費は第10次5ヵ年計画末期に比べ20％前後することを目指す。【中国環境報】