中国初となる「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約」履行モデルプロジェクト――中国PCB管理・処分モデルプロジェクトが1月5日に始まった。キックオフミーティングには環境保護総局の張力軍副局長や世界銀行、浙江省、遼寧省の関係者が出席した。
　このプロジェクトは国家環境保護総局と世界銀行との協力事業で、浙江省と遼寧省で実施する。その内容は、浙江省の廃棄PCB電力設備とその汚染物を遼寧省に運搬して、無害化処理を行い、PCB電力設備の脱塩素技術をモデルとし、中国PCB管理・処分の全国普及計画を作るものである。総事業費は3210万ドルで、期間は4年間、2009年に終了する。
　60～70年代、中国は大量のPCBを生産、使用し、主にペンキ添加剤やコンデンサーの浸透剤に使われた。このほか、70年代にはPCB入り変圧器を大量に輸入した。現在、PCB入りの電力設備のほとんどが廃棄されたが、まだ一部では使われている。国家の関連規定に基づいて、寿命後のPCB電力設備は集中保管しているが、時間が長くたち、保管に関するデータや資料が消えている。また一部の保管場所ではPCB油が漏れているのが確認され、生態環境汚染や住民の健康被害を招きかねない状態であった。
　2004年11月11日、中国は正式にストックホルム条約に加盟した。POPs規制リストの12種物質のうち、中国はアルドリン、クロルデン、DDT、ヘキサクロロシクロヘキサン、マイレックス、PCB、ダイオキシン、フナンの7種を削減、代替、規制しなければならない。【中国環境報】