COBSEA(東アジア海洋調整機関)第18回政府間会議が1月24日～25日、海南省三亜市で開催された。COBSEAの10加盟国とUNEPのCOBSEA事務局、アジア太平洋区域室、陸上源海洋汚染防止世界行動計画事務局、GEF事業調整課、西北太平洋行動計画事務局、メコン川委員会事務局、東アジア海洋環境管理パートナーシップ事務局などの国際機関の代表が参加した。中国代表団は、国家環境保護総局、外交部、交通部などから構成されている。
　今回の会議は、COBSEAの今後の発展方向を決める重要な会議であった。会議では、今後の発展戦略、区域協力メカニズム、2006～2007年事業計画と予算などの議題が話し合われた。今後の発展方向を徐々に区域政策協調に転換することに原則同意し、情報交流、能力建設、生態環境保護、汚染対策、政策開発、公共教育を今後の短期、中期的な協力の重点とすることに決定した。
　COBSEAはUNEPの17の区域海洋行動計画の一つで、1981年に設立、対話と協力による東アジア海洋とその沿岸の環境保全を趣旨としている。現在加盟国は、オーストラリア、カンボジア、中国、インドネシア、韓国、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムである。【中国環境報】