先日、山東省地方税務局は次の規定を制定した。節水・省エネ型製品を生産する重要設備や政府が発展を奨励する資源節約型重点製品を生産する企業の重要設備に対し、減価償却期間の短縮を認める。省エネ・節電・節水などの資源節約型企業のうち納税が困難な企業に対し、税収管理権限に基づく申告・承認を経た後、都市土地使用税と不動産税の減免措置実施を考慮する。
　クリーナープロダクションを促進するため、同省は自社以外の石炭ボタ、燃焼廃棄物、石灰を大量利用する企業に対し、生産・経営を開始した日から5年間所得税を免除する。環境保護を奨励するため、認可を受けて山を開く、海を埋め立てるといった整備を行った土地や改良した廃棄土地では、地税機関の審査・承認を経た後、使用開始した月から10年間都市土地使用税が免除される。汚染や住民被害により政府や関連主管部門が、承認済み都市計画に基づき移転を決定した企業は、自主的に不動産を譲渡した場合、地税機関へ申告し承認を経た後、土地増値税の免除が考慮される。【中国国家環境保護総局】