国家統計局、国家発展改革委員会、国家エネルギー指導チーム弁公室は先日、『2005年各省・自治区・直轄市GDPあたりエネルギー消費指標公報』を公表した。公報によると、2005年、寧夏のGDPあたりエネルギー消費が全国で最も高く、北京と広東省が最も低い。
　エネルギー消費が最も高い省区市は寧夏、貴州、青海で、単位GDPあたりエネルギー消費はそれぞれ4.14(石炭換算トン/万元、以下同じ)、3.25、3.07。低い省は広東、浙江、江蘇でそれぞれ0.79、0.90、0.92であった。
　今回の統計結果によると、2005年、全国単位GDPあたりエネルギー消費は1.22(石炭換算トン/万元)。GDPあたり電力消費は1358.5(kWh/万元)。単位工業付加価値あたりエネルギー消費は2.59(石炭換算トン/万元)。
　公報は次のように示している。工業付加価値あたりエネルギー消費の統計範囲は全ての国有企業と年間の主営業収入が500万元以上の非国有工業企業法人である。一部地区の単位GDPあたりエネルギー消費が高いが、それは主に工業構造中のエネルギー消費産業の占める割合が大きく、エネルギー消費の装備技術レベルが低いことによる。もし一部の重工業企業を再移転させた場合、中西部のエネルギー消費指標の値は大きく変化する。
　国家発展改革委員会エネルギー研究所の周大地所長は次のように示す。20％のエネルギー効率向上の目標は新たな措置を実施することで実現可能となる。しかし平均してみれば、年内のエネルギー消費4％低減さえも難しい。政府は早急にエネルギー生産・消費価格体系を調整し、税収財政分配政策により省エネを促進しなければならない。変動可能な差別化資源税方式により特別収益金の取得を経常化、規範化することも考慮すべきである。【中国環境報】