「子供の環境安全性及び健康に関する大統領作業部会（presidential task force on children’s environmental health and safety ）」の初理事会が、24日に開催された。この作業部会は、子供達の健康に対する環境上および安全上の脅威を検討し、これらの脅威に取り組むためのプログラムの有効性を評価し、そして、改善のための勧告を行う。
　今回の理事会では、鉛中毒、ぜんそくなど、環境と関わる健康および安全の問題に対する連邦政府機関の取り組みについて検討した。
　会合後、住居都市開発(Housing and Urban Development:HUD）担当のMel Martinez長官は、鉛コントロール補助金として5900万ドル（70億8000万円）、さらにHUDの住居健全プログラムに基づく補助金として800万ドル（9億6000万円）を提供することを明らかにした。
　また、25日には、ホイットマンEPA長官と連邦環境健康化学機関(National Institute　of Environmental Health Sciences: NIEHS)所長のOlden博士が、新たに4つの小児環境健康研究センター（children’s environmental health research centers）を設立することを発表した。こうした施設はアメリカで既に8ヶ所あるが（1998年設立）、今回新たに、NIEHS、カリフォルニア大学デービス校、イリノイ大学などが加わった。【ＥＰＡ】