中国光大国際有限公司は先日、順調に済南市の第一、第二水質浄化処理場を買収し、資金投入額4億元でTOT方式により2処理場の30年の民活経営権を取得し、設計汚水処理能力は日量42万トンである。第一、第二済南水質浄化処理場の体制改革を推進するに伴い、同省はすでに56ヶ所の汚水処理場で市場民営化を導入した。
　同省建設庁、監察局の06年10月の全省都市汚水処理事業の建設・稼動状況の報告によると、全省各市・県（市、区）で、建設済み、建設中、計画中の都市汚水処理場は147軒あり、建設済みで稼動した処理場が96軒、現在調整中の処理場が11軒、建設中の処理場が35軒、未着工の処理場が5軒である。55軒の汚水処理場の運行負荷率は75％以上に達し、20軒の汚水処理場の運行負荷率は60％～75％、14軒の汚水処理場の運行負荷率は50％～60％であった。56の市、県（市、区）の市街地の汚水処理率は65％以上で、26の市、県（市、区）の市街地の汚水処理率は50％である。全省17都市の汚水処理費は全て省政府規定の最低価格基準まで上がり、実施していた。シ博、東営、イ坊、莱蕪の4市は汚水処理費を平均1元/立方メートルのコストを保証し若干の利益が出る基準まで上げた。全省147軒の汚水処理場のうち、126軒の汚水処理場が企業形態となり、そのうち56軒はすでにまたは現在民営化を進めており、また21軒はまだ事業体から企業に体制変更していない。
　同省ですでに民営化による汚水処理場のうち、53軒の汚水処理場ですでにまたは現在BOT、TOT、合弁方式で建設・運営を行っている。ウン城、ケン城、定陶の3県の汚水処理場はBT方式で建設している。【中国環境報】