近畿地方以西の２２府県で環境省が実施している、渡り鳥などの鳥インフルエンザウイルス保有状況調査で、２００７年４月に採取した全検体にウイルスが確認されなかったことが、０７年５月３１日付けの環境省の発表で明らかになった。
　このウイルス保有状況調査は、宮崎県や岡山県での高病原性鳥インフルエンザ発生などに対応し、２２府県（注１）で実施しているものだが、０７年４月はこのうちの２０府県計２０市町で、野鳥の糞便計５８３個を採取して実施したもの。
　環境省によると、カラス類、カモ類をはじめとする野鳥が多く集まるねぐらなどで、大量死などの異常が確認された事例も、現在までに確認されていないという。【環境省】

（注１）調査を行っている２２府県は、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山、鳥取、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、高知、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島県。０７年４月の調査では奈良・山口の調査を行わなかった。