欧州経済社会委員会は、5月16日、気候変動に関する公聴会を開催した。
　市民団体、EU諸機関から多くの代表者が参加し、気候変動に対処するため、何がなされているか、何をなしうるか、何をなすべきかについて報告が行われた。報告者は、産業界、労働組合、NGO、専門家組織に及んだ。
　参加者の間での共通認識としては、気候変動に関して、市民社会は既に多くの取り組みを進めてきたが、まだとりうる対策が残っているということであった。また、個人・団体は気候変動に影響力を及ぼすことができるが、政治的なシグナルを明確に示すべきだ　とされた。
　次の1年はEUにとって成否を分かつ年と考えられ、輸送及びエネルギー分野で実質的な変化がなければ、本年の気候変動枠組み条約締約国会議等において、強力かつ信頼される立場を確保することはできない。この場合、アメリカや途上国に、CO2排出量を削減する責任を果たすよう説得することは困難になる。【欧州委員会環境総局】