経済産業省に申請されていたクリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）プロジェクト６件が、平成１９年５月２８日までに「京都メカニズム推進・活用会議」に承認され、日本政府の正式なプロジェクトとなった。
　ＣＤＭは各国の削減目標達成のための市場原理を活用した国際的な仕組み「京都メカニズム」の１つで、先進国と途上国が共同で温室効果ガス排出削減プロジェクトを実施し、達成された温室効果ガス削減分の一部（認証排出削減量）を先進国が自国の削減量として充当することを認める制度。
　日本政府の正式なプロジェクトとなるためには温暖化対策関連省庁のいずれかに承認申請を提出し、関連省庁が共同で開催する「京都メカニズム推進・活用会議」で承認されることが必要。
　今回承認されたのは、住友商事（株）が申請した（１）中国福建省屏南県での発電機容量５０ＭＷ規模の水力発電プロジェクト（年平均ＣＯ２排出削減量：ＣＯ２換算で１１．３万トン）、（２）中国福建省福安市での発電機容量２４ＭＷ規模の水力発電プロジェクト（同：５．９万トン）、（３）中国・中国青海省海北蔵族自治州での合計容量２５ＭＷ規模の水力発電プロジェクト（同：９．６万トン）、（４）甘粛省定西区での複合型水力発電所改修・拡大プロジェクト（同：２２．８万トン）、中部電力（株）が申請した（５）インド・カルナタカ州タラカラレ村での発電容量２２ＭＷ規模の流れ込み式水力発電所建設プロジェクト（同：９．６万トン）、豊田通商（株）が申請した（６）中国・重慶市での廃熱回収発電プロジェクト（同：２１万トン）。
　日本としては１７５～１８０件め（注１）の正式な京都メカニズム承認案件にあたる。【経済産業省】

（注１）（注１）１９年５月１６日に１６５番目のプロジェクトと発表されていた、ベトナムでのプロジェクト（１９年４月承認、申請者：前川製作所）が、１９年６月２２日付けの記者発表資料http://www.meti.go.jp/press/20070622004/20070622004.html）で、１７年１月承認のＮＥＤＯ申請プロジェクトと同一であることされ、番号が１４番目に統合されたため、プロジェクト件数を当初の掲載内容（１７６～１８１件め）と変更している。