UNEPの「金融イニシアチブ」のメンバーである、金融サービス業大手23社のトップが集まり、G8サミットに対する声明を発表した。
　声明では、各国首脳に対して、2009年までに排出削減目標を正式に採択すること、さらに、先進国については、2020年までに20～30％、2050年までに60～80％の排出削減を義務付けるというイギリスとEUの提案を中心に据えることを提案した。
　アリアンツ火災海上保険株式会社の役員であるフェイバー氏は、「明確な中長期の排出削減目標の義務付けと適切なインセンティブ・スキームの実施を、新しい気候変動レジームの一部にすべきである」とコメント。
　カルバートの会長兼CEOのクルムジック氏は、「この声明は、温室効果ガス削減のため、政府に強い行動をとることを求めているが、それは危機に対処するためだけでなく、企業に厳しい排出削減目標の設定・達成を促すことによって、投資の長期的な展望を守るためでもある」と述べた。【ＵＮＥＰ】