6月6日から8日まで、ドイツ・ハイリゲンダムで開催されたG8サミットは、気候変動対策、アフリカ支援などの主要事項に各国首脳が合意して終了した。
　気候変動問題については、ポスト京都議定書体制が焦点となる中、6月7日に採択された首脳宣言「世界経済における成長と責任」の中で、エネルギーの多くを消費し、大部分の温室効果ガスを排出している主要経済国が、2008年までに新たな枠組みへの貢献に合意し、2009年までに地球規模の合意につなげていくことが不可欠だとされた。また、排出削減目標を定めるにあたって、2050年までに、地球規模での排出量を少なくとも半減させるといった、EU、カナダおよび日本の決定を真剣に検討する　ことが盛り込まれた。
　G8議長国のドイツは、G8諸国が初めて、温室効果ガスの排出削減目標を設定する必要性に合意したことを歓迎。また、ドイツのメルケル首相は、各国の気候変動対策が国連のプロセスに集約されなければならない　という点について合意できたことを賞賛した。
　この他、今回のサミットでは、ブラジル、中国、インド、メキシコおよび南アフリカとG8諸国の間で、新たな対話の場として「ハイリゲンダム・プロセス」を開始することに合意。投資の自由化、企業の社会的責任、エネルギー効率化、技術協力などについて話し合いを進めることとなった。【Ｇ８議長国ドイツ】【ドイツ連邦環境省】【ＵＮＥＰ】


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