EPAは、地方自治体やNPOが廃坑の浄化に取り組めるようにするため、新たな対策を発表した。
　現在、アメリカには、西部地域を中心に、所有者に遺棄された廃坑が50万カ所あると推定されている。これらの廃坑からの廃水で影響を受けている流域は数千カ所に及ぶが、汚染原因者が既に居なくなっているといったケースも多い。地方自治体やNPOで、こうしたサイトを浄化したいと考えている団体もあるが、スーパーファンド法として知られる「包括的環境対策・補償・責任法（CERCLA）」などに基づく法的責任を問われるのではないかと危惧して、二の足を踏む団体が多かった。
　6月6日に発表された一連の対策に基づき、廃坑の浄化に自主的に取り組もうとする団体とEPAは「良き隣人解決協定」を結ぶこととなる。同協定により、これらの団体は、CERCLAに基づいて連邦政府や第3者から提訴されることが無くなる。
　なお、EPAは、今回の対策は大きなステップだと評価しながらも、法的なリスクを全て除去できるものではなく、法律の制定が浄化事業の促進につながる　という見解を示している。【ＥＰＡ】