資源エネルギー庁は２００７年６月２１日、国際エネルギースタープログラム制度の「運用細則」改正案を公表し、これらの案について０７年７月２０日（必着）まで意見募集を行うことにした。
　国際エネルギースタープログラム制度は、日米両政府の合意の下に、１９９５年１０月から実施されている省エネ基準を満たした０Ａ機器の任意登録・ラベリング制度。国に事業者登録を行ったメーカーや販売事業者が、エネルギースタープログラムの省エネ基準適合製品を国に届け出ると、「国際エネルギースターロゴ」を製品に表示することができる。
　今回の「運用細則」改正は、制度のもとになっている米国ＥＰＡがコンピュータに関する新たな省エネ基準・測定方法を制定することを受けて、これと整合化を行うもの。
　意見は郵送、ＦＡＸ、電子メールで受付けている。宛先は経済産業省資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部省エネルギー対策課国際エネルギースタープログラム担当（住所：〒１００−８９３１東京都千代田区霞が関１−３−１、ＦＡＸ番号：０３−３５８０−８４３９、電子メールアドレス：shouene-pub@meti.go.jp）。【資源エネルギー庁】