農林水産省は、中山間地域等直接支払制度の平成１８年度実施実績データをまとめ、１９年６月２２日に公表した。
　中山間地域等直接支払制度は、平野周辺部から山間部に至るまとまった耕地が少ない地域（中山間地域）のうち、傾斜が急な田畑や採草放牧地などを対象に１２年度から導入された国の支援制度。利用が厳しいこれらの場所で耕作放棄地が増えるのを防ぎ、農業が持っている水源涵養や環境保全など生産以外の機能を保持することが目的で、対象地域で農業を継続すると協定を結んだ集落に交付金を交付している。
　今回の公表内容によると、１９年度に中山間地域等直接支払交付金を交付した市町村は１，０４０市町村で、制度の対象となる農用地を持つ市町村・１，１３０市町村の９２％にあたる。
　また、対象農用地で５年間以上の農業生産活動を行うとした協定の１９年度までの締結数は、１７年度より６４６協定増えた２万８，５１５協定（集落協定２万８，０７３協定、個別協定４４２協定）。交付面積は対象農用地面積の合計８０万４，０００ヘクタールの８２．８％にあたる約６６万３，０００ヘクタール（１７年度：約６５万４，０００ヘクタール）となった。【農林水産省】