防衛省はグリーン購入法の「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」が一部変更され、平成１９年２月２日に閣議決定されたのを受け、この方針に基づく１９年度の調達方針を１９年６月２５日までに定め、同省ウエッブサイトに掲載した。
　今回の「基本方針」変更点は、（１）電子計算機、電卓、トナーカートリッジ、インクカートリッジなど１０品目の特定調達品目（重点的に調達を推進すべきとされている品目）への追加、（２）再生材料を用いた防砂シート、路上表層再生工法の特定調達品目からの削除、（３）プラスチック製文具、ＯＡ機器、家電製品、庁舎管理など４６品目の基準変更−−が主な内容。
　防衛省の新調達方針では、特定調達物品に指定されている物品については、「判断の基準」を目安に、できるだけ環境への負荷の少ない物品の調達に努めるものとしているほか、特定調達物品以外の物品についても、エコマークの認定を受けている製品かこれと同等のものを調達するよう努めるとしている。
　なお特定調達物品の調達を実施する場合、基本的に環境への負荷の少ない製品を１００％調達する方針。また自動車に関しては、一般公用車以外で１７年基準排出ガス７５％または５０％低減レベルで省エネ法基準を達成している自動車２７台を調達するとしている（注１）。【防衛省】

（注１）１９年度は一般公用車調達の予定がない。