外務省は２００７年２月から３月にかけて、米国在住の一般市民、有識者を対象に実施した対日世論調査の結果を０７年６月２５日に公表した。
　この調査は１９６０年から同省が年１回実施しているもの。１８歳以上の一般市民１，５０６名と２５６名の有識者を対象に、電話により日米関係についての考え方などを聞いた。
　このうち「日本は環境問題などの地球規模問題分野で重要な役割を果たしていると思うか」を聞いた質問では、一般市民では「果たしている」と答えた人が４０％にとどまっていたが、有識者では６４％と一般よりかなり高い割合を示していた（０６年２～３月の調査では一般：４０％、有識者：７３％）。
　また、一般市民に対してのみ実施した日本のイメージ調査の結果では、「豊かな伝統と文化を持つ国（９５％）」、「経済力・技術力の高い国（９４％）」、「自然の美しい国（７８％）」、「平和な国（８１％）」、「成長力のある国（７８％）」、「欧米志向の国（６３％）」という内容に肯定的な回答が多数寄せられていた。【外務省】