２００７年６月２２日に開催された産業構造審議会の地球温暖化防止対策小委員会で、京都議定書の削減対象となっている「ハイドロフルオロカーボン（ＨＦＣ）」、「パーフルオロカーボン（ＰＦＣ）類」、「六フッ化硫黄（ＳＦ６）」の３種のガスについて、排出削減に向けての産業界自主行動計画進捗状況に対する継続調査結果が審議された。
　３ガスについての京都議定書上の基準年である９５年の排出量が５，１２０万トンであることを考えると、０６年は基準年より３，４６０万トン分の大幅削減を実現しているといえるが、今後は、オゾン層破壊物質から代替フロンへの転換により、冷媒分野や断熱材分野での排出量増がふたたび増加する見込み。温暖化対策の政府基本方針「京都議定書目標達成計画」では、代替フロン３ガス分野の２０１０年前後の排出目標値を基準年比＋０．１％とすることが掲げられている。
　今回の会議では、自主行動計画に参加している８分野（注１）２２事業者団体のうち、４分野６団体（注２）で行動計画の排出削減目標の引上げが決定されたことが報告され、委員会はこの内容に対し、引き上げに対する評価と今後の取組み継続への期待を示した「総括フォローアップ」をまとめた。【経済産業省】

（注１）ＨＦＣ等製造、発泡・断熱材、エアゾール等、冷凍空調機器、洗浄剤・溶剤、半導体等製造、絶縁ガス機器、金属製品。
（注２）目標を引き上げたのは日本フルオロカーボン協会、（社）日本化学工業協会、ウレタンフォーム工業会・ウレタン原料工業会、フェノールフォーム協会、（社）日本エアゾール協会、日本マグネシウム協会。