EUの2005年の温室効果ガス排出量が、前年比0.7％減少（EU27カ国として。EU15カ国としては0.8％減）したことを受け、欧州委員会のディマス環境委員はこれを歓迎するとともに、各加盟国に対して、恒久的な排出削減のための構造的な経済変革を推進するよう要請した。2005年の温室効果ガス排出量は、京都議定書の基準年（ほとんどの国、ガスについて1990年）と比較し、EU27カ国で11％減少し、EU15カ国では2％減少した。
　排出量が減少した理由は、EU15カ国についてみると、電力・熱生産部門、家庭・サービス部門、道路交通部門からのCO2排出量が減少したことによる。電力・熱生産部門については、主に石炭の使用量が減少したこと、家庭・サービス部門については暖冬、道路交通部門については主にドイツでCO2排出量が減少したことが原因として挙げられている。
　各加盟国の削減量では、ドイツの2350万トン（2.3％減）を筆頭に、フィンランド（1190万トン・14.6％減）、ルーマニア（640万トン・4％減）が続き、オランダ、ベルギー、チェコ、デンマーク、エストニア、フランス、ルクセンブルグ、スロバキア、スウェーデン、イギリスでは排出量が減少した。
　一方、EU15カ国のうちスペイン（1540万トン・3.6％増）、新加盟国のうちポーランド（230万トン・0.6％増）は排出量が最も増大した。
　なお、2005年はEU排出量取引（EU-ETS)対象施設のCO2排出データが利用可能となった初めての年。EU-ETSはEU25カ国のCO2排出量の50％、温室効果ガス排出量の40％をカバーしていた。【欧州委員会環境総局】【欧州環境庁】


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