EPAのホイットマン長官は、３１日、飲用水中のヒ素の基準を、従来の５０ppbから１０ppb（parts per billion：１０億分の１）とすると発表した。
　新たな基準の設定にあたっては、ホイットマン長官の要請を受け、全米科学アカデミーがリスクにつき、全国飲用水審議会が全国の水道システムに対するコストにつき、それぞれ検討し、さらにＥＰＡ科学諮問委員会がベネフィットを評価した。
　新基準の遵守期日は、２００６年とされている。
　この新基準によって影響を受ける水道システムの９７％が、小規模システム（人口１万人未満に水道供給）。ＥＰＡは、今後、２年間にわたり２０００万ドル（24億円）を投じ、より費用効果的な技術の調査・開発を行うことを計画しているほか、小規模システムの管理者に対し、遵守費用を削減させるための技術的支援・訓練を提供する予定である。さらにＥＰＡは、農務省が行っている、州リボルビング基金（State Revolving Fund）および地域公共施設サービスプログラム（Rural Utilities Service programs）に基づく補助金および融資を最大限に活用するよう、小規模の自治体と協力する予定である。
　なお、昨年、ＥＰＡは水道システムに対し、飲用水基準の遵守に関して６億ドル（720億円）を超える補助・融資を行った。【ＥＰＡ】