文部科学省は同省が安全規制を所管している試験研究炉や核燃料物質使用施設から発生する放射性廃棄物のうち、放射能濃度が低い廃棄物の核物質防護措置（注１）についての報告書案をまとめ、この案について平成１９年８月９日（必着）まで意見募集を行うことにした。
　研究所から発生する放射性廃棄物については、基本的にＩＡＥＡガイドライン（INFCIRC/225/Rev.4）や現行の国内法令にもとづき、含有する核物質の種類・量により防護の要否を判断することが原則だが、浅地中処分の対象となるような放射濃度が一定以下で固形化した廃棄物については、妨害破壊行為による放射線の影響や盗取のおそれが極めて低いことから、「特段の防護措置は必要なく、通常の安全管理が適切に行われれば十分」と結論されている。
　意見は郵送、ＦＡＸ、電子メールで受付けている。宛先は文部科学省科学技術・学術政策局原子力安全課原子力規制室（住所：〒１００−８９５９東京都千代田区丸の内２−５−１、ＦＡＸ番号：０３−６７３４−４０３７、電子メールアドレス：gengensi@mext.go.jp）。【文部科学省】