ボルロー　エコロジー・持続可能な開発国土整備大臣が決定したように、7月1日から、住居の賃貸契約の際に、エネルギー性能診断書が必要となる。この措置は、既に、2006年11月1日から、不動産の販売の際に適用できるようになっているが、200万件の賃貸住宅にも適用されることになる。
　住宅を購入または賃借する家庭は、エネルギー性能診断によって、エネルギー消費量とコストを分かり易く評価できるようになり、温暖化への影響を知り、エネルギー消費量の管理に関し、アドバイスを受けられるようになる。
　エネルギー性能診断は専門家により作成され、（1）建物と温度調整機器の基本的な特性、（2）年間エネルギー消費量とコストの見積もり、エネルギーラベル（AランクからGランクまで）で示される1平方メートル当たりのエネルギー消費量、（3）CO2排出量、気候ラベルのランク付け、（4）建物のエネルギー性能の向上のための工事など、エネルギー消費管理のための勧告　という4つの情報が示される。
　診断結果は、2つのラベルとユーロでの評価で簡単に理解できる。
　建物は、温室効果ガス排出量の20％を占めている。【フランス エコロジー・持続可能な開発国土整備省】


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