世界153社の企業経営者らが、自ら気候変動対策をスピードアップすることを約束するとともに、各国政府に対して、できるだけ早く2013年以降の炭素市場制度について合意するよう呼びかける宣言を採択した。
　「気候への配慮：ビジネスリーダシップ・プラットフォーム」と題された宣言は、7月5日及び6日、スイスのジュネーブで開催された「国連グローバルコンパクト・リーダーズ・サミット」で調印されたもの。
　宣言に署名した企業は、エネルギー利用を効率化し、製品・サービスの炭素負荷を削減する具体的な対策を講じるとともに、これらに関する自主的な目標を設定し、達成状況を毎年、報告することを誓った。また、各国政府に対して、気候のために機能する市場を構築すべく、包括的、長期的な法的・財政的枠組み、とりわけ炭素価格の安定化につながる政策やメカニズムを早急に創設するよう求めた。
　国連グローバルコンパクト、UNEP及び持続可能な発展のための世界経済人会議（WBCSD）がこの宣言づくりを促した。
　なお、リーダーズ・サミットでは、国連グローバルコンパクト、UNEP及びWBCSDによって、企業の気候変動対策の優良事例集「気候への配慮：明日のリーダシップ」も公表された。【ＵＮＥＰ】