国土交通省の「社会資本整備審議会河川分科会」は、中期的展望に立った今後の治水対策の方向性を示す答申をまとめ、平成１９年７月２５日に冬柴鉄三国土交通大臣に提出した。
　この答申は、今後の治水対策の基本的方針として、「達成すべき目標の明確化」、「温暖化などによる災害リスク増大への対応」、「災害に遭いにくい土地利用・住まい方への転換」、「ハード整備と一体となったソフト施策による安全の確保」−−の４点、治水対策の重点化事項として「予防対策重視」、「再度災害防止の徹底」、「低コスト化・省力化を可能とする新たな維持管理システムの構築」、「河川が本来持っている多様性の確保」−−の４点を据えるとともに、「重要区域の予防対策」、「大きな水害・土砂災害発生時の緊急対応と復旧・復興」、「気候変動に伴う海面上昇や豪雨激化に対する適応（注１）策の検討」、「専門的な人材・組織の育成、技術力向上」などの分野に国が積極的に関与すべきとした。
　また、今後展開すべき主要施策として、（１）地域特性を重視した多様な手法の選択、自然環境の保全・再生、まちづくり・地域づくりの支援などを通じた災害予防・軽減、（２）美しい河川空間、水・物質循環システム、動植物生息環境の再生、危機管理体制・地域防災力の強化などを通じた河川の多様性確保−−があげられている。【国土交通省】

（注１）海面上昇に伴う堤防建設など、気候変動によってもたらされる悪影響への対応策。