オランダ内閣は、住宅・国土計画・環境省のクラーマー大臣の提案により、気候変動への適応策に関する研究に5000万ユーロを支出することを決定した。
　今後5年間をかけて、同省、教育・文化・科学省、農業・自然・食品品質省、経済省および関係研究機関が研究に取り組む。
　この研究プロジェクト「気候のための知見」は、適応のための戦略づくりを目指すもの。特に気候変動の影響を受けやすい「ホットスポット」について理解を深めることとしており、例えば、アムステルダムのスキポール空港や、ロッテルダム港が、海面上昇や風向きの変化といった事態に直面しても操業を続けられるのか分析を行う。
　また、地方自治体や産業界に対して気候変動に関する情報を個別に提供する、「気候情報ファシリティ」を設立することも盛り込まれている。気候情報ファシリティでは、降雨や気温に関するシナリオに加え、河川の流量、波の強さ、生態学的な変化などの情報も提供していく。【オランダ住宅・国土計画・環境省】