（独）新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）は平成１９年８月１日、経産省・国交省が設置した「公共交通利用推進等マネジメント協議会」推薦の１３件の案件（注１）を、１９年度「民生部門等地球温暖化対策実証モデル評価事業」の補助対象として採択することを決定した。
　「民生部門等地球温暖化対策実証モデル評価事業」は、自治体、事業者など複数の主体が協力して実施する民生・運輸部門の省エネ手法・設備機器導入の取組みに補助を行う事業。
　１９年度事業では、３４件の応募案件の中から、「公共交通利用推進等マネジメント協議会」推薦分の公共交通機関利用促進部門１３件を含む２７件への助成交付が８月１日に決定。助成額は総額約６億５，０００万円となっている。
なお、「公共交通利用推進等マネジメント協議会」は、二酸化炭素排出量が少ない公共交通機関の利用について、利用者側と交通事業者側の取組みを効果的に組み合わせた促進策を検討している協議会。交通事業者、経済界、行政、研究者らが参加している。【国土交通省，経済産業省】

（注１）モデル事業として「異種複数交通ＩＣカードとクレジットカードの紐付け等による公共交通機関利用促進事業・レール＆ショッピングｉｎ京都」の１件と、実現可能性調査として「モビリティセンターを核とした省エネ型路線バスシステムに関する実験事業」など１２件。