警察庁、経済産業省、国土交通省、環境省から構成される「道路交通環境対策関係省庁連絡会議」は、東京地域の大気汚染を改善するための「道路交通環境対策」をまとめ、平成１９年８月３日に公表した。
　２３区内の大気環境は、これまで実施されてきた数々の環境対策により、浮遊粒子状物質（ＳＰＭ）の測定値が減少傾向をみせるなど、ここ数年改善傾向が現れてきているが、二酸化窒素（ＮＯ２）に関しては２３区内以外と比べると高い傾向が続いている。
　今回公表された「道路交通環境対策」は、（１）自動車単体からの排出ガス量低減、（２）交通流の円滑化、（３）交通量の抑制・低減、（４）沿道の道路環境対策、（５）大気観測体制の充実、（６）その他の施策−−の６分野について、それぞれ対策を検討しており、このうち、自動車単体からの排出ガス量低減策としては、「世界で最も厳しいレベルの新長期規制の着実な実施」、「ディーゼル使用過程車の排出ガス低減対策」、「低公害車の開発・普及」、「低硫黄軽油の供給」、「使用過程車の排出ガス低減性能の維持」、「ＳＰＭ総合対策の検討」、「エコドライブの普及・推進」などがあげられている。【環境省】