２００７年８月８日に東京高等裁判所、東京地方裁判所で東京大気汚染訴訟の和解が成立したことを受け、冬柴鐵三国土交通大臣は同日、談話を発表した。
　東京大気汚染訴訟は、１９９６年の第１次提訴から０６年１２月の第６次提訴までの原告計６３３名が、国道、都道、首都高速道の管理者である国、都、首都高、自動車メーカー７社を被告として、大気汚染物質の排出差し止め、損害賠償請求などを求めた訴訟。
　今回の和解の内容には、（１）国、都、首都高、メーカーの資金拠出による医療費助成制度の都による創設、（２）国、都、首都高による道路環境対策の実施、（３）メーカーから原告への解決一時金計１２億円の支払い、（４）和解条項の円滑な実施に向けた連絡会設置−−が盛りこまれている。
　冬柴大臣の談話は、「１１年余の長きにわたった訴訟が円満に解決される運びになったことは、非常に喜ばしい」と和解を歓迎。大気汚染の軽減に向け、和解内容にもとづく「道路環境対策と自動車排出ガス対策」を、関係機関と連携しながら積極的に推進していきたいとするもの。【国土交通省】