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【環境省】2007.08.10 発表

国連持続可能な開発のための教育の10年促進事業 07年度実施地域として4地域を決定

 環境省は2007年8月10日、07年度「国連持続可能な開発のための教育(ESD)の10年促進事業」の実施地域として、4地域を決定したと公表した。
 ヨハネスブルグサミットで日本政府が提案した「ESDの10年」の取組みは、02年12月の国連総会決議を経て、05年から開始されている。
 日本国内の取組みとしてはこれまで、「ESDの10年」に関する関係省庁連絡会議が発足し、日本のESDの活動指針、活動内容を示す「ESDの10年実施計画」が06年3月にまとめられている。
 「ESDの10年促進事業」は、採択地域で地域に根ざしたESD事業を実施するとともに、その地域でのESD活動を継続する仕組みを生み出すことをめざすもの。
 今回の採択地域については、07、08年度の2段階にわけて事業を実施することになっており、07年度は各採択地域がESDを推進するための体制づくり(ESD推進協議会の設置)、事業計画策定に取組み、その成果を07年度末に評価した上で、08年度に事業を継続するかどうかを決めることになっている。
 今回、事業実施地域として決まったのは、「大阪市西淀川区」、「山口県大島郡周防大島町を中心とした、萩市、山口市、島根県大田市温泉津町、島根県東出雲市広域連携地域」、「岡山県岡山市京山地区」、「長崎県雲仙国立公園を中心とする雲仙市地域」。
 各採択地域に対しては、07年度には1地域100万円程度の事業実施金が補助される見込み。また、採択された各地域の取組みや成果を公表するためのウェブサイトが新たに開設されている。【環境省】

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