気象庁は２００７年８月２０日、札幌、つくば、那覇−−の国内３地点と南極・昭和基地で実施している上空オゾン量、地上に到達する有害紫外線強度についての０７年７月の観測結果を発表した。
　０７年７月の観測による国内３地点の月平均オゾン全量（ある地点の上空のオゾン総量）は、参照値（注１）と比べ、那覇は３．２％増、札幌は２．７％増、つくばは１．６％増を示し、昭和基地は参照値より６％少なかった。
　また、国内３地点の日積算紅斑紫外線量（注２）の月平均値は、参照値である観測開始（注３）～０６年の月別累年平均値と比べると、札幌で多く、つくば、那覇は並だった。このうち、札幌では、７月の平均値としては観測開始以来最大の１平米あたり３．５９キロジュールを記録した。
　国内全域の日最大ＵＶインデックス（注４）の月平均値のデータでは、紫外線が非常に強いことを示す８～１０の領域が小笠原、南西諸島で見られた。また東北南部から関東、北陸、東海、近畿、中国、四国、九州にかけての地域で、参照値である９７～０６年の月別累年平均値と比べ、ＵＶインデックスの値が１０％以上低くなった地域が見られた一方、北海道と東北北部の一部では、参照値よりＵＶインデックスの値が１０％以上高くなった地域があった。
　米国・航空宇宙局（ＮＡＳＡ）のアースプローブ衛星のデータと、気象庁の観測値から作成した全世界の月平均のオゾン全量分布について、参照値である１９７９年から１９９２年の月別平均値との偏差を解析した結果では、南太平洋の南緯６０度付近で、参照値より１０％以上オゾン全量が増加した地域がみられたが、オーストラリアの南の南緯６０度付近では、参照値より１０％以上オゾン全量が減少した地域も確認された。【気象庁】

（注１）札幌、つくばは１９７１～００年、那覇については１９７４～００年の月別平均値。また、昭和基地についてはオゾンホールが明瞭に現れる以前の１９６１～８０年の月別平均値。
（注２）紫外線が人体へ及ぼす影響の度合を示す量。紫外線が人体に及ぼす影響は波長によって異なるため、２８０～４００ナノメートルの波長範囲について、波長ごとに波長別紫外線強度に人体への相対的影響度を掛け、積算して求める。
（注３）日積算紅斑紫外線量の観測開始は、札幌、那覇が９１年、つくばが９０年、昭和基地が９３年。
（注４）紅斑紫外線量を日常使いやすい数値にしたもの。気象庁では上空のオゾン量データや、気象台やアメダスで観測された気象データなどを基に毎時の数値を推定している。