EPAは、アメリカ国内のデータセンターが、エネルギー効率化装置や最良の管理手法を活用することで、電気代を最大で年間40億ドル節約できる可能性がある　とする報告書を公表した。
　「サーバー及びデータセンターのエネルギー効率に関する議会への報告書」は、2006年12月に、議会がEPAに対して策定を要請していたもの。
　データセンターは、IT機器（コンピューター、ネットワーク、データ保存設備）、発電設備や空調設備を備えた施設だが、今回の報告書によれば、こうした施設の電力消費量は約600億kWh（2006年）に上り、アメリカの電力消費量の約1.5％を占めるという。また、サーバーやデータセンターのエネルギー消費量は、過去5年間で倍増した。今後5年間でさらに倍増し、1000億kWhを超えると推定される。
　報告書は、既存の技術や戦略を活用するだけでも、典型的なサーバーのエネルギー消費量を25％削減することができ、先端技術を利用すれば、一層の省エネが可能だとしている。【ＥＰＡ】