ＵＮＥＰ（国連環境会議）の保険業界イニシアティブ（UNEP’s insurance industy initiative）の議長を務める、ＣＧＮＵ社社長のAndrew Dlugolecki氏は、既に自然災害による損害が増大する中、気候変動はこうした傾向をさらに加速し、保険会社、さらには各国政府の手にも負えない事態になるだろうと予測する。同氏は、世界の異常気象を全て気候変動と結びつけることはできないにせよ、気象は急速に変化してきていると言う。過去40年間で、自然災害による経済的損失は毎年10％のペースで増加してきており、1999年には1000億ドル（11兆円）に達した。風速が10％上がると、損害は150％増加するという。さらに、同氏は、この傾向が続くと、2065年には自然災害による損失が世界のＧＤＰを越えると予測する。
　同氏は、保険会社は、目前の危機を避けるために、また、温室効果ガス削減のために、政府に働きかける必要があると述べた。
　先週、ＵＮＥＰの保険業界イニシアティブに関する会合が、フランクフルトで開催され、250を越える国際金融機関や保険会社が参加。気候変動の影響を緩和すべく、再生可能エネルギーなどに投資していくよう自らのポートフォリオを適正化していくことなどについて話し合った。【ＵＮＥＰ】