オーストリアで開催されていた国連のウィーン気候変動会合（8月27～31日）は、8月31日、気候変動への国際的な取り組みに向け、主要事項に合意して閉幕した。
　この会合は、12月にインドネシア・バリで開催される気候変動枠組条約締約国会議等の準備の一環として開催されたもので、各国や国際機関、NGOの代表ら900人以上が参加した。
　先進国（附属書I国）の今後のコミットメントに関する臨時作業部会では、温室効果ガス濃度を安全なレベルで安定化させるためには、世界全体の排出量が今後10～15年のうちにピークを迎え、その後、2050年までに2000年レベルの半分にまで削減される必要があるとしたIPCCの報告書が公式に承認された。工業国については、同報告書で示された最も壊滅的な予測を回避するため、1990年レベルから25～40％、排出量を削減することになる　という部分も承認された。
　また、今回の会合では、気候変動枠組条約事務局から、気候変動に対処するために必要な投資、資金の流れに関する報告書が公表された。この報告書によれば、温室効果ガス排出量を2030年までに現在のレベルに抑えようとする場合、排出削減策に必要なコストは年間2000億～2100億ドル（2030年の時点）に上る。また、気候変動で生じる影響に適応するためのコスト（途上国での健康対策への支援や防波堤の建設など）は、2030年時点で、年間数百億ドルとなる。
　対処に必要となる追加的な投資額は、現状を大きく上回るが、2030年時点のGDPと比較すれば僅か0.3～0.5％にとどまるという。【国連気候変動枠組条約事務局】

（PDF形式）