10月１～3日まで、スイスのダボスで、「第2回気候変動と観光国際会議」が開催される。
　この会議は、世界観光機関（UNWTO）がUNEP、世界気象機関（WMO)の協力を得て開催するもので、観光セクターによる温暖化防止策、適応策について話し合う。
　今年後半にUNWTO、UNEP、WMOが公表する報告書「気候変動と観光：地球規模の課題に対応」の暫定概要版によると、移動や宿泊、その他の観光活動に伴うCO2排出量は、排出量全体の4～6％を占め、緩和措置をとらなかった場合には、今後、30年間で観光セクターのCO2排出量は150％増加する。また、気候変動が観光セクターに及ぼす影響は大きく、北欧や地中海、カリブ海地域などでは観光客の流れが変わり、後発開発途上国の沿岸・山岳地域や自然探勝地、島嶼諸国には著しい影響が及ぶという。
　観光セクターは、収入と雇用を守るため、気候変動の影響を受ける観光地で適応策を講じるとともに、相当の排出量を削減する緩和措置を戦略的に講じる必要がある。新しい技術や資金メカニズムもきわめて重要である。
　UNWTOのフランジアリ事務局長は、観光業が経済成長の源となっている途上国もあり、観光業は貧困削減と気候変動について重要な役割を果たしている　と述べた。
　会議の結果は、11月13日にロンドンで開催されるUNWTO閣僚サミットで検討され、12月の気候変動枠組条約締約国会議にも反映される。【ＵＮＥＰ】