環境省は同省政策評価結果の政策への反映状況をまとめ、平成１９年１０月５日に公表した。
　政策評価は国民の立場に立った質の高い政策を進めるために１３年度から中央官庁に導入された制度で、１４年４月からは「行政機関が行う政策の評価に関する法律（行政評価法）」に基づき、評価が進められている。
　今回公表された「反映状況」は、（１）１８年度政策に対する事後評価結果の２０年度政策への反映状況、（２）事前評価結果の１８年１０月から１９年９月までの政策への反映状況−−をまとめたもの。
　（１）については、１８年度政策に対する事後評価結果を、２０年度予算要求に反映した件数が１２件（取組みの継続が３件、評価対象政策の改善・見直しが９件）、１９年度機構・定員要求に反映した件数が７件（機構要求へ反映が４件、定員要求へ反映が７件）、第１６６回国会の施政方針演説で内閣の重要政策として示された施策が４件だったことが、また（２）については、事前評価結果にもとづき、一般廃棄物処理施設を整備する公共事業２５事業、産業廃棄物処理施設をモデル的に整備する公共事業２事業を補助事業として採択したこと、４法案を第１６４回国会に提出したことが報告されている。【環境省】