企業が排出するCO2排出量を公表する「カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト」の第5回目の調査結果（FT500社対象）が、9月24日、ニューヨークで公表された。
　このプロジェクトには315の投資家が参加し（総資産額41兆ドル）、企業の気候変動対策戦略づくりを奨励している。また、気候変動に対する政府の規制に伴うリスクやチャンスを、各企業が評価することも目的としている。
　参加者の一つである、メリルリンチ社公共政策部長のマーク・ゴールドフス氏は、最初に報告書が公表された時より、カーボンフットプリントの大きさを格段に上手く測定できるようになったと評価。また、カーボン・クレジットによって、企業の温室効果ガス削減対策が利益を生むようになったとしている。
　また、報告書の記者会見に参加したキャドバリー・アダムス社は、2020年までにCO2排出量を半減するという意欲的な目標を掲げているが、「環境にも、ビジネスにも役立つ」と強調した。
　UNEPのシュタイナー事務局長は、「公共政策と国際的な対話が市場を動かす好例」である評価し、「企業は情報を必要としている」と述べた。【ＵＮＥＰ】