海上保安庁は、平成１９年１０月３０日、東京・港区の三田共用会議所において「e-Navigation（注１） に関する公開シンポジウム」を開催する。
　今回のシンポジウムは、海上安全（海難の防止）及びセキュリティの確保、環境保護と効率的な船舶運航の実現のため、最新の情報通信・電子技術の活用と既存の設備等を統合した「総合的な航海支援システム」である「e-Navigation」について、諸外国のe-Navigation 専門家を招き、最新の技術動向や国際動向に関して情報交流等を行うことを目的としている。
　本システムついては、日本及び英国を含む7 カ国は、２００６年５月国際海事機関（ＩＭＯ）海上安全委員会においてシステム構築に向けたコンセプトを共同提案。また、国際航路標識協会(ＩＡＬＡ)においても、２００６年にe-Navigation委員会が設置され、実現に向けた技術要件や基準の制定が進められている。

（注１）航行船舶の電子海図表示装置等において自船位置を表示すると共に、衝突や座礁を回避するための航海安全情報、航路標識情報、気象海象等の情報をリアルタイムに陸上から伝送し、ヒューマンエラーに起因する海難を未然に防止するとともに、船舶動静を含む各種情報を海域関係者が共有することにより、安全かつ効率的な船舶運航の実現を目指すもので、電子海図、海上ブロードバンド通信、強固な測位システムが必要とされている。【海上保安庁】