10月1日、欧州委員会のディマス環境委員は、欧州議会において、12月に開催される気候変動枠組条約第13回締約国会議・京都議定書第3回締約国会合（COP13／MOP3）について所信を述べた。
　この中で、京都議定書が期限切れとなる2012年末には、包括的かつ公平な国際的な合意が実施できるようにしておくことを目指し、2009年には交渉を終結させる必要があるとした。また、具体的な目標について、産業革命以前の気温から2度以内の上昇に抑える観点から、2050年までに、1990年レベルから少なくとも50％の排出を削減するものとした。3月に、EUは単独で2020年までに少なくとも20％削減することを約束し、有効な国際的合意の一部として、この削減目標を30％にまで引き上げることに合意している。これは、他の先進国においても同様の目標を掲げてもらうことを期待してのことである。
　また、排出量取引市場の拡大が必要であると強調。世界の排出量取引の80％がEUの排出量取引であり、これだけでも、低炭素技術への投資がEUのみならず途上国で生じていることから、さらなる拡大をクリーン開発メカニズム（CDM）とともに求めている。
　これに加えて、技術研究協力、途上国への技術移転のための財政支援、気候変動への適用、森林伐採による排出増といった課題に取り組む必要があると指摘した。【欧州委員会環境総局】