オランダ住宅・国土計画・環境省の2008年度予算案が公表された。総額は13億ユーロ。
　特に気候変動対策は重点の一つとされ、2020年までに、温室効果ガスを1990年レベルから30％削減すること、再生可能エネルギーのシェアを現在の2～3％から20％にまで引き上げることが、2008年度予算の前提となっている。
　予算案には、建物・住宅における省エネ、再生可能エネルギー・インセンティブ制度の導入、製造業との省エネ協定の強化（2020年までにエネルギー効率を2005年レベルから20％改善）、バイオ燃料の義務的な混合率の引き上げ（2010年以降、現在の2％から5.75％に引き上げ）とバイオマス資源に関する持続可能性報告書の義務付け、税制のグリーン化などが盛り込まれている。
　なお、予算案と併せて、エネルギーのクリーン化・効率化を目指す行動計画「気候のための新たなエネルギー」が議会下院に提出された。行動計画には、市場インセンティブ（汚染者負担）、基準の設定（照明や電気製品、自動車）、技術革新、気候・エネルギー外交など様々な政策手段が示されている。【オランダ住宅・国土計画・環境省】