イギリスで10月9日、予算編成方針（プレバジェット)レポートが発表されたことを受け、ヒラリー・ベン環境大臣は、様々なアプローチ（財政的、規制的、自主的アプローチ）を活用するという政府の方針が強調されており、低炭素経済へのシフトを促すものになる　と評価した。
　同レポートで発表された主な政策は以下のとおり。
●2009年11月1日以降、航空旅客税を「航空機一機」ごとの課税に変更（一層、環境影響を踏まえた税金とするため）。2008年から協議を開始。
●EU排出量取引スキーム（EU-ETS）第3期より、オークションを拡大。
●気候変動協定を2017年まで延長（国家補助規制に関するEUの承認が必要）
●エネルギー効率化と新たな技術を奨励。エネルギー効率が最もよい製品について消費税率を下げるなど、欧州全体の行動を促すとともに、イギリスでは製品基準について協議、マイクロ発電を導入する企業にインセンティブを与える。
　このほか、国際的には、世界銀行に、環境転換基金を実施するためのメカニズムとして基金が設置される予定。【イギリス環境・食糧・農村地域省】