平成１９年１０月２１日　ワシントンで開催された世界銀行・ＩＭＦ合同開発委員会において「世界銀行の森林炭素パートナーシップ基金（ＦＣＰＦ）」に対し、最大で１，０００万ドルを拠出する用意があることを遠藤財務副大臣が表明した。
　オーストラリアに次いで、世界で２番目に行われた拠出表明となる。
　途上国における森林減少に由来する温室効果ガスの排出は、世界全体の排出量の約２割を占めていると言われるが、京都議定書には、これを削減するための仕組みが含まれていない。
　世界銀行では、森林保全活動を通じて森林減少の抑制に取り組む途上国を支援するための基金の設立を提案しており、本年１２月の気候変動枠組条約第１３回締約国会議（ＣＯＰ１３）の際に、基金の立ち上げが発表される見通し。
　なお、世界銀行では、（１）途上国に対し、森林減少の抑制やそのモニタリング等のための能力向上支援を目的とした基金（準備基金）として１億ドル、（２）森林減少の抑制を行った途上国に対し、排出削減量に応じた資金提供を試行的に行うことを目的とした基金（炭素基金）として２億ドルを準備する予定。【林野庁】