フランスのボルロー大臣は、10月12日、「国内CO2事業」の最初のリストを承認。温室効果ガスの排出削減を目指す、この革新的な措置が開始された。
　承認された事業のうち、3件はケースドデポ銀行によって発表されたもので、畜産廃液からのメタン回収事業、商業用冷凍庫・食品・スケートリンクでのHFC排出削減事業、エネルギー消費量削減・エネルギー源代替事業からなる。
　また、4件目は、リルの都市圏により提案されたもので、バスに燃料を補給するため、排気ガスの回収を目指す。
　大臣は、これらの事業について、排出削減のための有効な特性、及び「追加的」な削減の可能性を検証するため、他省、特に経済、財務、雇用省との緊密な連携を望む。
　「国内事業」の革新的な取り組みは、欧州の排出量取引スキームの対象となっていない分野で、温室効果ガスの削減に対して資金を提供するもの。この措置は、第一段階は実験として、2008-2012年の間に500万トンの温室効果ガスを削減することを目指す。【フランス エコロジー・持続可能な開発国土整備省】