環境省は平成１９年１１月６日、容器包装リサイクル法に基づく市町村の容器包装の分別収集量、再商品化量などの１８年度データを発表した。
　１８年度の容リ法対象品目の市町村分別収集量の合計は約２８１万トン、再商品化量の合計は約２７３万トンで何れも１７年度と比べて１．０３倍と微増であった。
　このうちプラスチック製容器包装とペットボトルの分別収集量、再商品化量は他品目より伸び率が大きく、１７年比の分別収集量がそれぞれ１．１９倍（５５万８，９９７トン）と１．０６倍（２５万１，０６２トン）、再商品化量が１．１８倍（５３万８，１２３トン）と１．０５倍（２４万４，０２６トン）にのぼった。
　ただしペットボトルは分別収集量が増加している一方で、生産量も増加しており、１８年度生産量は約５４万４，０００トンと１７年度より約２．６％増。その結果、生産量に占める市町村分別収集量は４９．３％で１７年度の４７．６％より１．７ポイント増となるにとどまった。
　一方、市町村で分別収集された容器包装が再商品化された率は高水準を保っており、段ボールが９９．３％、アルミ缶が９８．２％。容器包装リサイクル全体でも９７．３％にのぼった。
　容リ法対象品目の自治体による収集実施状況としては、ガラス製容器、スチール缶、アルミ缶、ペットボトルとも９０％以上（注１）市町村で収集され、それ以外の品目についてもそれぞれ収集市町村が増加する傾向が見られた。
　１２年４月から法の対象に追加された紙製容器包装とプラスチック製容器包装については、ともに全市町村中の収集市町村数でみると他品目より低く、３２．８％と６７．５％（うち白色トレイ３８．１％）だった。

（注１）調査を実施した１９年３月末時点の全国の全市町村数は、東京２３区を入れて１，８２７。【環境省】