大気質に関する「市民審査会」の代表者3人が、10月31日、イギリスのショー大臣（地域環境質担当）に、報告書「環境政策づくりに市民の評価を位置づける」を提出した。
　市民審査会は公衆協議の一つの形態で、特定の問題について市民のグループで議論し、勧告してもらうもの。
　2006年に、ミッドランド西部の様々な地域から22人のメンバーが選ばれ、大気質に関する議論を行なった。メンバーは、大気質にどんな改善がみられればよいか、どうすればそれが達成できるか検討。教育、技術、交通手段、企業、規制、ライフタイルの選択という6つの観点から勧告を策定した。主な内容は以下のとおり。
●市民1人ひとりに行動を起こす責任があり、どうすればよいかといった情報を提供する必要がある。
●企業は、技術開発などを通して、製品や製造過程の改善を続けていくべき。
●財政的なインセンティブは、税などのムチではなく、行動の変化を奨励するような役割を担うべき。
●規制は、イギリス産業界の競争力や社会的な弱者に不利益を与えないような軽いものであること
●政府は、行動の変化を促し、サポートするインフラの整備に幅広い役割を果たすこと
　政府は、この報告書に関する正式な回答を発表する予定である。【イギリス環境・食糧・農村地域省】