環境省では、フロンの大気排出抑制を地球規模で推進する取組の一環として、インドネシアにおけるフロン破壊処理施設の整備について技術指導等の協力を実施、この程、技術協力を行ったフロン破壊処理施設がインドネシア国内の第１号施設として完成するに至った。
　２００５年度、環境省はアジア地域における不要なオゾン層破壊物質の存在状況調査を実施し、インドネシア国においては、不要なオゾン層破壊物質の処理ニーズ（ＣＦＣ−１１／ＣＦＣ−１２の混合物１ｔ、余剰となった1,1,1-トリクロロエタン７ｔ及び汚染されたＣＦＣ−１１ １１t）が存在することを確認した。これを受け、インドネシア政府及び廃フロンの処理事業に積極的であった　PT Holcim Indonesia Tbk.社と協議し、日本及びインドネシア間の協力事業を検討。
　２００６年度にインドネシア政府担当者及びHolcim社技術者を日本に招へいし、日本におけるフロン回収・破壊に関する法制度の説明及びフロン破壊処理施設の実地見学等を行った。以後、日本のフロン類破壊業者の協力のもと、Holcim社におけるフロン破壊処理施設整備のために必要な技術的・制度的助言、専門家の派遣等を行ってきた。
　これによりフロン破壊処理施設は２００７年２月に完成し、その後、試運転等を経て、８月３０日にインドネシア政府がフロンの破壊処理を許可、１１月１６日に環境省担当官が同施設の現地確認を行い、フロンの受入が可能となっていることが確認された。【環境省】