ドイツ連邦環境省は、外国に投資を行うドイツ企業に対して、環境面への配慮を促すためのガイドラインを作成する。対外投資が、受け入れ国の環境保護政策に対して、重大な意義をもちうることは、ヨーロッパビジネススクール(European Business School)の研究プロジェクトにより実証されてきた。マレーシア、インド、中国での対外投資を対象としたこの研究によれば、環境に配慮した投資活動により、受け入れ国の環境保護システムが、整備もしくは強化されうるという。そこで、今回、こうした活動を促すためのガイドラインの作成が計画された。
　ガイドラインに盛り込まれる環境への配慮の具体例としては、投資企業による、環境技術の移転、環境マネージメントシステムの投入、様々なサービス供給網の環境適合性の改善などが想定されている。
　ガイドラインは、2002年のリオ＋10会議で公表される予定。「リオ＋10は、持続可能な開発のための世界規模の推進力を、新たに与えるものでなければならない。ガイドラインは、ドイツ経済界が、それに貢献するのを助けるだろう」と環境大臣は述べている。【ドイツ連邦環境省　】