２００７年１１月１２日から１５日にかけて、横浜市で「アジア森林パートナーシップ（ＡＦＰ）第７回会合」が開催された。
　「アジア森林パートナーシップ」は、アジア地域で違法伐採、森林火災、荒廃地復旧対策を含む持続可能な森林経営のための協力活動を行っていくための国際的なパートナーシップとして、０２年８月にヨハネスブルグサミットのタイプ２プロジェクト（合意文書の内容を行動に移すために各国の関係主体が自主的に表明し、約束文書に盛り込まれた取組み）として正式発足した組織。
　今回の会合には、各国政府、国際機関、ＮＧＯ・研究機関・産業界などから計約１５０名が出席し、ＡＦＰ第IIフェーズを開始することが決定され、その期間は２００８年～２０１５年の８年間とすることが合意された。
　第IIフェーズでは、（１）森林が提供する産物及び生態系サービス（気候変動の緩和と適応、水源の涵養、生物多様性の保全を含む）を維持するための森林減少・劣化の抑制及び森林面積の増加、（２）違法伐採対策（関連する貿易を含む）を主要テーマとして取り扱うこととされた。
　また、日本を含む各国行政機関、研究機関、ＮＧＯなどから、政府調達・森林認証制度の活用を含む違法伐採対策、森林火災対策、森林減少・劣化からの温室効果ガス排出削減（ＲＥＤＤ）などに関する最新の報告が行われるとともに、その取組状況等について意見交換が行われた。
　中国からは本年９月に豪州で開催されたＡＰＥＣ首脳会議で提唱された「持続可能な森林経営と回復のためのアジア・太平洋ネットワーク」ついて紹介がなされた。【林野庁】