イギリスのウーラス環境大臣は、11月8日、政府関係者が航空機を利用するときに排出するCO2について、途上国での環境プロジェクトで相殺（カーボンオフセット）するため、新しい枠組を発表した。
　「政府カーボン・オフセット・プロジェクト基金（GCOF）」は世界初の試みで、イギリスの取り組みに、ノルウェーやフィンランドも続いている。この基金には中央政府機関、その他公共セクターや関係団体40団体が参加。タイでの籾殻熱電供給事業、フィリピンでの下水汚泥発電事業などを通じて獲得したCER（クリーン開発メカニズム事業で獲得したクレジット）をカーボンオフセットに利用する。なお、GCOFは、EEA基金管理社が管理運営している。
　各省では、本当に必要な場合のみ航空機を利用することとしており、また、やむを得ず利用する場合は、京都議定書のクリーン開発メカニズムの下で承認された事業を通じて、カーボンオフセットを行うこととされている。
　2006年4月以降、航空機を利用した全ての公務出張（閣僚・政府職員の出張）に伴うCO2は、GCOFまたは他の基金によって相殺される予定である。
　各庁、その他の公共機関は、この政府のスキームに参加するかどうか選択することができる。【イギリス環境・食糧・農村地域省】