イギリスの地方自治体及び地方ごとのCO2排出量（2005年）の推計が11月20日、公表された。この統計は、エンドユーザーごとに排出量を分配したもの。例えば、発電所からの排出量は、実際に電気が使用される場所（家庭や事業所など）に分配されている。主な内容は以下のとおり。
●排出量全体の内訳は、産業・商業・公共部門が45％、家庭部門が27％、道路交通部門が28％
●48％の自治体では、排出量に占める産業・商業・公共部門の割合が最大、31％の自治体で道路交通部門、21％の自治体で家庭部門の割合が最大であった。46％の自治体では、道路交通部門の排出割合が最も少なかった。
●家庭での内訳は、48％がガスの利用、42％が電気の消費
●半分以上の地方自治体において、一人当たりの年間排出量は2.4～2.7トン。
　現在、270以上の地方自治体が「気候変動に関するノッティンガム宣言」に参加。多くの自治体が再生可能エネルギーの利用や建物のエネルギー効率の向上等により、排出量削減に努めている。
　ウーラス気候変動担当大臣はこれらの動きを賞賛し、地方自治体は自ら排出削減に取り組むとともに、住民に排出量削減を促すことも役割の一つだと指摘。さらに、2008年4月からは、地方自治体のパフォーマンス評価に、気候変動への対応が加わる点に言及した。【イギリス環境・食糧・農村地域省】