ドイツ連邦食糧農業消費者保護省のゼーフォーファー大臣と連邦環境省のガブリエル大臣は、11月21日、バイオ燃料における気候・エネルギー政策に関する戦略「ロードマップ・バイオ燃料」を発表した。
　ガブリエル大臣は、「バイオ燃料は、気候保護に重要な貢献を果たしうる。しかし、今後、バイオ燃料の輸入に当たっては、持続可能な方法で栽培された燃料のみ可能にするように配慮する必要がある。パームオイルを生産するために、森林が伐採され、湿地が干拓されることは許されない」とコメントした。
　両大臣は、今年1月と7月に、自動車業界や石油業界、農業、バイオ燃料業界と共に円卓会議「バイオ燃料」を開催し、バイオ燃料の割合を引き上げるための共同戦略の策定の必要性を確認した。
　その結果が、「ロードマップ・バイオ燃料」であり、ドイツにおいてバイオ燃料の利用を拡大するための展望がまとめられている。戦略における目標は、ガソリンへのバイオエタノールの混合割合を、現在、最大5%であるのを10％にまで高めること、また、バイオディーゼルの混合割合を7%に高めることにある。
　連邦環境省は、バイオ燃料に関する研究・開発を支援しており、バイオ燃料は近いうちに、石油ベースの燃料の唯一の代替手段になると考えている。バイオ燃料生産におけるバイオマスの持続可能な生産を支援することは、バイオ燃料の誤った発展の回避に繋がる。
　連邦食糧農業消費者保護省と連邦環境省は、現在、バイオ燃料生産における持続可能性について、認証制度を確立するための政令づくりに取り組んでいる。【ドイツ連邦環境省】